海外FX~税金理解編~

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海外FX~税金理解編~

FXとは「外国為替証拠金取引」のことを言います。

「日本円→米ドル」などの他国通貨を買ったり売ったりした時に得る差額利益をねらう取引です。FXトレードができる業者は国内・国外(海外)において多数存在します。

今回は海外FXの税金に関して説明をしていきます。

●海外FX口座での利益はどういう扱いになるの?

日本国内に住んでいる方にとって、国内FX口座で得た利益に対して税金を納める必要があることはご存知だと思います。一見、海外のFX口座に入金している資金なので、国内で税金を納める必要があるのか?と考えられる方も多いかもしれません。

「海外で利益を得た方も税金を支払う必要があります。」

海外FX口座で上げた利益に対する税金の計算方法などの税務処理は国内FXと異なるため、国内と海外の税金の課税の違いを以下に説明していきます。

・海外は「総合課税」

海外FXで上げた利益は雑所得扱いとなり、総合課税の対象となります。

総合課税は、累進課税により税額が決定するため、利益が大きくなれば大きくなるほど税金が高くなってしまいます。もちろん所得控除分はありますが、税率は15%(所得税5%+住民税10%)~最大50%(所得税40%+住民税10%)までさまざまです。

 【参考】

  税率15%→課税所得額が20万円~195万円の方

  税率50%→課税所得額が1800万円超の方

・国内は「申告分離課税」

国内FXで上げた利益は申告分離課税の対象となります。

どれだけ多くの利益を出しても一律20%(所得税15%+住民税5%)となります。

 ※税金には復興特別所得税(税率0.315%)もありますが、今回は記載を省いております。

利益が少ない場合は、海外FXの方が納税額は安くなります。

●個人の海外FXの運用状況も国は知っている

海外FX業者の取引口座は国内にはありませんが、必ず確定申告する義務があります。

なぜ国は未確定申告であることを知っているのでしょうか。

国内FXではFX業者がトレーダーに対して「損益証明書」を発行するだけでなく、同時に税務署にも提出しています。

しかし、海外FX業者の場合は世界各国に居住しているトレーダーの運用状況を各国の税務署に提出するにはとんでもない作業量となってしまいます。国が未確定申告者を把握している背景としては、銀行やクレジット・信販会社などの金融機関が「国外送金等調書」という資金の移動記録を税務署に提出しているからなのです。

銀行などで手続きをする海外送金で資金移動を行った人の「送金目的」や「送金額」、「送金先の口座情報」の報告を行っています。

●まとめ

これから海外FX業者で口座開設をして運用をスタートされる方も多くいらっしゃると思います。納税時期や作業については気を付けてください。

通常の取引を行っていれば、当然に発生する手続きである、と割り切りましょう。税金を支払わなかった場合、納税金額以外に、追加で重加算税や延滞税が課せられます。ましてや悪意のある脱税だとして扱われた場合は刑罰の対象なる可能性もあります。

税金について理解をして運用をしましょう。